法学部/法律学科

学びのポイント

1.社会で生かせる法学を基礎からしっかり修得

2.公務員や国家資格取得など、進路に応じ強力バックアップ

3.多彩な学内塾で国家試験突破をサポート

希望する進路に応じて最適なカリキュラムを提供する4コース

法学部では法律専門職や公務員に加え、民間企業やスポーツ指導者など、幅広い進路を目指す学生に細やかに応えるために4つのコースを設定しています。各コースとも特徴のある指定科目とともに多彩な選択科目を準備しています。

行政システムコース〈行政学系〉

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地域づくりに貢献できる法的知識と思考能力を養成

法律を通して、行政や社会の仕組みを学びます。これからの社会の将来像を描くことのできる法的思考能力、政策的思考能力を養成。公務員や民間企業への就職を目指す学生に最適です。

法律実践コース      〈法律学系〉

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法律専門職や企業の法務部門で活躍する人材を養成

司法試験(法科大学院進学)・司法書士・行政書士などの難関試験合格を目指す学生を徹底指導。宅地建物取引士など資格取得支援も充実しています。

ソーシャル・ソリューションコース【2026年度開講】 〈社会学系〉

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様々な社会的課題の解決に取り組める人材を養成

複雑化する現代において、様々な社会現象や人間の行動など、幅広く社会の仕組を学ぶとともに、メディアの特性を理解し活用する能力を身につけることにより、民間企業や公務員、教職、報道関係などの仕事を目指すことができます。

スポーツ法学コース  〈スポーツ健康学系〉

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スポーツの経験と法的知識を兼ね備えた人材を育成

法律の専門知識だけでなく、スポーツや健康について法律・行政の視点から考える力を養成。スポーツ指導員やスポーツ関連企業への就職を目指す学生に適しています。
専門教育科目一覧(2025年度)
基礎専門科目法学入門
法学の最前線
憲法(人権) A・B
刑法総論 A・B
民法基礎Ⅰ・Ⅱ
 
専門科目憲法(統治)A・B
行政法総論Ⅰ・Ⅱ
行政救済法Ⅰ・Ⅱ
行政組織法
地方自治論(分権と自治)
地方経営論(まちづくり)
刑法各論A・B
刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱ
刑事政策A・B
民法総則A・B
物権法Ⅰ・Ⅱ
債権法総論Ⅰ・Ⅱ
債権法各論A・B
家族法A(親族)
家族法B(相続)
民事訴訟法Ⅰ・Ⅱ
民事救済手続法A・B
商法総則・商行為法
会社法Ⅰ・Ⅱ
資金決済関連法A・B
知的財産法A・B
消費者と法
社会保障法
労働法A・B
国際法A・B
政治学
国際関係論
国際政治史A・B
法制史
憲政史
法思想史
税法A・B
共生社会と法
社会学概論Ⅰ・Ⅱ
社会学各論A・B
スポーツ法学
スポーツ行政学
特別講義
寄付講義
関連科目不動産関連法講座A・B
法的論述力養成講座A・B
法実践演習入門
法実践演習A・B・C
マスメディア論
ミクロ経済学Ⅰ・Ⅱ
マクロ経済学Ⅰ・Ⅱ
日本経済論
経済政策論
統計学Ⅰ・Ⅱ
財政学A・B
金融論A・B
経営学総論A・B
簿記論Ⅰ・Ⅱ
会計学Ⅰ・Ⅱ
財務諸表論A・B
西洋宗教史
法文化史A・B
日本地域形成論
情報倫理
データサイエンス入門
コンピュータ管理演習
Webサイト構築演習
office応用演習A・B
スポーツ経営論
スポーツマーケティング
スポーツ産業論
進路支援科目インターンシップ
ボランティア
TOEICセミナーLR
ITパスポートセミナーA・B
法資格セミナー基礎
法資格セミナー応用
実践防災学(防災士養成講座)
特別講座A(公務員講座)
特別講座B(教職講座)

演習進路研究演習1・2・3・4
専門演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
自由科目日本史Ⅰ・Ⅱ
外国史Ⅰ・Ⅱ
人文地理学Ⅰ・Ⅱ
自然地理学
地誌
哲学概論
宗教学概論
社会科・地理歴史科教育法Ⅰ・Ⅱ
社会科・公民科教育法Ⅰ・Ⅱ
教育原理
教職概論
教育行政学
教育心理学
特別支援教育概論
道徳教育の理論と方法
総合的な学習(探究)の時間の指導法
特別活動の指導法(教育課程論を含む。)
教育方法・技術論
(情報通信技術を活用した教育の理論及び方法を含む。)
生徒指導論
(進路指導及びキャリア教育を含む。)
教育相談論
介護等体験
教育実習事前指導
教育実習Ⅰ・Ⅱ
教職実践演習(中・高)