法学部・法律学科

法学部・法律学科

学びの特徴

1.社会で生かせる法律学を基礎からしっかり修得します。

まずは六法(憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法)を中心に、法律学の基礎をしっかり修得します。その後、それぞれが志す進路に関連した分野の法律について学びを深め、社会で生かせる法律学を身につけます。

2.公務員や国家資格取得など、進路に応じ強力バックアップ。

公務員を志望する学生を、特別講座や課外講座でも強力にバックアップ。また、国家資格取得対策科目の「不動産関連法講座」「法的論述力養成講座」では司法書士や弁護士として活躍する本学卒業生が直接指導を行います。

3.多彩な課外講座で国家試験突破をサポート。

司法書士、行政書士、社会保険労務士、宅地建物取引士などの国家資格取得希望者や、法科大学院への進学希望者を対象にした別科型教育プログラム(学内塾)も充実。難関といわれる国家試験突破をサポートします。

希望の進路に応じて最適なカリキュラムを提供する3コース

法学部には、法律専門職や公務員に加え、一般企業やスポーツ指導者など、幅広い進路をめざす学生に細やかに応えるために3つのコースを設定しています。各コースとも特徴のある指定科目とともに多彩な選択科目を提供しています。

行政・社会システムコース

法律を通して、行政や社会の仕組みを学びます。これからの社会の将来像を描くことのできる法的思考能力、政策的思考能力を養成。公務員や一般企業への就職をめざす人に最適。
 

法律実践コース

司法試験(法科大学院進学)、司法書士、行政書士などの法律専門職や、企業の法務部門で活躍する人材を養成。宅地建物取引士などの資格取得支援も充実しています。

スポーツ法学コース

法律の専門知識だけでなく、スポーツに関連した法律学やマネジメントについても勉強することができます。スポーツに関係する職業やスポーツの経験を生かす職業などをめざす学生に適しています。
専門教育科目一覧(2017年度)
基礎専門科目法学入門
法学の最前線
憲法(人権)
刑法総論
民法概論
 
専門科目憲法(統治)
行政法総論
行政法各論
地方自治法・公務員法
地方自治論(分権と自治)
地方経営論(まちづくり)
刑法各論
刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱ
刑事政策A・B
民法総則
物権法Ⅰ・Ⅱ
債権法総論
債権法各論
親族・相続法A・B
民事訴訟法
民事救済手続法
商法総則・商行為法
会社法Ⅰ・Ⅱ
手形・小切手法
金融法
知的財産法A・B
消費者と法
社会保障法
労働法
社会福祉と法
国際法
政治学
国際関係論
政治史
法制史
憲政史
法思想史
税法
共生社会と法
スポーツ法学
スポーツ行政学
特別講義
寄付講義
 
関連科目不動産関連法講座A・B
法的論述力養成講座A・B
マスメディア論A・B
マクロ経済学
ミクロ経済学
日本経済論
経済政策論
統計学Ⅰ・Ⅱ
社会学概論
財政学A・B
金融論A・B
経営学総論A・B
簿記論Ⅰ・Ⅱ
会計学Ⅰ・Ⅱ
財務諸表論A・B
西洋宗教史
法文化史A・B
日本地域形成論
情報倫理
コンピュータ概論Ⅰ・Ⅱ
コンピュータ管理演習
Webサイト構築演習
スポーツ経営論
スポーツマーケティング
スポーツ産業論
進路支援科目インターンシップ
ボランティア
TOEICセミナー
特別講座A(公務員講座)
特別講座B(教職講座)
 
演習進路研究演習1
進路研究演習2
進路研究演習3
進路研究演習4
専門演習Ⅰ
 
専門演習Ⅱ
専門演習Ⅲ
 
自由科目日本史
外国史
人文地理学
自然地理学
地誌
哲学概論
宗教学概論
教職概論
教育原理
発達支援教育概論
教育心理学
教育の制度及び行政
学校経営学
生涯学習論
特別活動の研究
社会科・地理歴史科教育法
社会科・公民科教育法
道徳教育の研究
教育方法・技術論
生徒指導論
教育相談論
介護等体験
教育実習事前指導
教育実習Ⅰ・Ⅱ
教職実践演習

Teacher's Message

自分で考える力を大切に、❝生き抜く力❞を培ってください。

現代は「不確実な時代」といわれます。その中を生き抜いていける力とはどんな力でしょう。法学部で皆さんが身につける力の一つに「リーガルマインド」、すなわち法的な知識をもとに論理的に考える力があります。自分らしく生きていくためには、自分で考えたり意見を持ったりすることが大切です。たとえば、日々のニュースについて自分の考えを書くといった習慣を続けるだけでも論理的思考能力を高めることができるでしょう。何事にも興味を持ち、自分で考え、成長する意欲を持って力強く生きていける、そんな力を養う大学時代であってほしいと願っています。

法学部教授 福島 都茂子

法学部で養われた法的な視点・考え方は、社会を広く見る眼になります

宮崎産業経営大学の法学部は、法曹をめざす人はもとより、公務員、教員志望者、企業への就職を考えている人など、さまざまな将来の希望をめざせる仕組みができています。第一に考えているのは“法的に物事を考える力(リーガルマインド)を養うこと”です。ある紛争を法的に解決する場合、誰が何をしたのかという事実を分析すること、この条文はこう解釈するなどといった一般的なルールを定立すること、そしてその事実をそのルールにあてはめることが重要となってきます。法的に物事を考えるには、個々の事案に応じた柔軟かつ的確な判断力が求められます。そのためには、法学部で養われる知識や能力を活用することはもちろん、普段から社会のさまざまな事象を「どうして?」という視点で見る力も求められるでしょう。とくに法律学では、「~だから~である」というように、結論とそこに至る理由が大切です。関連するルールを発見し解決していく楽しさを見いだしてみてください。

法学部講師 石田 若菜